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アフィリエイトの逮捕事例から学ぶ!知っておくべき法律とは?

 

悩んでいる人
悩んでいる人
アフィリエイトで逮捕された人がいると聞きました。僕もアフィリエイトに挑戦しようと思っているのですが捕まったりしないかと不安になってしまうのですが・・・。

 

こんなお悩みを抱えていませんか?

 

結論から言うと「間違ったやり方でアフィリエイトをすると逮捕される可能性はゼロではない」と言えます。

 

とはいえ、法令やルールを遵守して正しいやり方をしていればそのような最悪の事態に陥ることはまずありえません。

 

本記事では過去のアフィリエイトにまつわる逮捕事例をもとに正しくアフィリエイト活動を行うためにはどうすれば良いのかについて解説していきますのでぜひ参考にしてください。

 

・・・というわけで本記事を読むと

 

  • アフィリエイトにまつわる主な逮捕事例
  • アフィリエイトをやるなら知っておくべき法律
  • アフィリエイトで逮捕されないために注意するべきこと

 

以上のような内容を知ることが出来ます。

 

アフィリエイトにまつわる主な逮捕事例

 

まずは過去に実際にあったアフィリエイトにまつわる逮捕事例をいくつかご紹介いたします。

 

今回ご紹介する逮捕事例は以下の6つです。

 

  1. 薬機法違反容疑
  2. 著作権法違反容疑
  3. 偽計業務妨害容疑
  4. 所得税法違反容疑
  5. 特定商取引法違反容疑
  6. 特定電子メール法違反容疑

 

アフィリエイトで気をつけるべき法令は複数あるということを理解していただくために、全て罪状が異なるものを取り上げてご紹介いたします。

 

事例①:薬機法違反容疑

書類送検されたのは、神奈川県茅ケ崎市在住の自営業の男性(51)。アフィリエイト・サービス・プロバイダ(ASP)を通じて、健康食品の販売者である広告主と契約。自身が運営するサイトにおいて、この健食について「更年期障害、糖尿病、痛風の予防・改善に効く」などと紹介していた。大阪府警は、健食で医薬品的効能効果を標ぼうしていたとして、この男性を薬機法違反(第68条、未承認医薬品の広告の禁止)の疑いで書類送検。男性は「認識が甘かった」と容疑を認めているという。

引用元:ネットショップ担当者フォーラム

 

薬機法の規制対象は広告主、ASP、アフィリエイターなど違反行為に絡む「何人も」が捜査対象となります。

 

本件ではアフィリエイターである自営業の男性が逮捕されています。

 

ちなみに彼が法を犯してまでアフィリエイトで販売した当該商品はわずかに3個だったそうです・・・。

 

事例②:著作権法違反容疑

熊本県警察、秋田県警察、鳥取県警察が、秋田市の男性31歳(Webデザイナー)、および同市の女性33歳(無職)を著作権法違反(公衆送信権侵害、出版権侵害)の疑いで逮捕した。この2名は、週刊少年ジャンプ掲載作品「トリコ」「東京喰種 トーキョーグール:re」「ONE PIECE」のイラストや台詞、あらすじなどを「ジャンプ感想ネタバレあらすじまとめ速報」等を通じて無断配信していた。

引用元:ScanNetSecurity

 

「ネタバレ・あらすじ」というキーワードはアフィリエイトブログではよく見ますが、「ホントににネタバレすると捕まってしまうよ!」という悪しき事例と言えます。

 

事例③:偽計業務妨害容疑

俳優の西田敏行さん(69)を誹謗中傷する記事をインターネットのブログなどでまとめて拡散し、所属事務所の業務を妨害したとして、警視庁赤坂署は5日、偽計業務妨害容疑で、中部地方に住む40代の女ら男女3人を書類送検した。

引用元:産経ニュース

 

2017年に起きた事件です。

 

根も葉もない噂話を軽い気持ちで発信すると大変な事態に発展するということを教えてくれた事例のひとつです。

 

事例④:所得税法違反容疑

ブログにFX(外国為替証拠金取引)を扱う金融会社の広告を載せ、広告を通じてFX口座を開設した際に得られる収入を申告せず、約5400万円を脱税したとして、名古屋国税局が所得税法違反容疑で健康補助食品販売会社の男性社長(34)=大阪市東住吉区=を名古屋地検に告発したことが分かった。

引用元:JAPAN OLOGIE

 

納税は国民の義務です。

 

アフィリエイトで稼げるようになったら必ず確定申告をしなければいけません。

 

事例⑤:特定商取引法違反容疑

「アフィリエイト」と呼ばれるネット広告ビジネスに関するコンサルティング契約を結ぶ際、必要事項が記されていない書面を客と交わしたなどとして、大阪府警は16日、大阪市北区のウェブ企画会社「grow」の代表取締役、橋本龍弥容疑者(25)=大阪市北区=ら9人を特定商取引法違反(不実の告知、不備書面の交付)の疑いで逮捕し、発表した。

引用元:朝日新聞DIGITAL

 

いわゆる「アフィリエイトコンサル詐欺」の事例です。

 

容疑者は500人から計12億円もの大金を集めていたということで、かなり悪質です。

 

事例⑥:特定電子メール法違反容疑

2014年9月、警視庁は、特定電子メール法に基づく措置命令に違反したとして、株式会社SANSの社長らを逮捕しました。この会社は、2014年2月に総務省と消費者庁から特定電子メール法に基づく措置命令を受けたにもかかわらず、その命令に反して違反行為を継続していました。報道によると、約2年半の間に、約20億通の迷惑メールを送っていたとういことです。

引用元:ECの味方

 

いわゆる「特電法」でも実際に逮捕者は出ているんですね。

 

メルマガアフィリエイト実践者さんはしっかりと法律を守るようにしなければいけません。

 

アフィリエイトをやるなら知っておくべき法律

 

知らず知らずのうちに法を犯していて気づいたら逮捕されていた・・・。

 

そんな最悪の事態に陥ることがないようにアフィリエイトをやるのであれば知っておくべき法律について解説していきます。

 

薬機法

 

薬機法とは医薬品等の製造・販売、広告について規制する法律です。

 

対象となる商品は以下の通りです。

 

  • 医薬品
  • 医薬部外品
  • 化粧品
  • 医療機器
  • 再生医療等品

 

上記の商品をアフィリエイトで紹介する場合に過度な表現、あるいは虚偽の説明をすると薬機法が適用されてしまいます。

 

例えば

 

  • がんに効く
  • 肌が若返る
  • 確実に痩せる
  • 糖尿病が劇的に改善

 

以上のような表現は全てNGです。

 

薬機法についてはASP最大手のA8.netさんが以下のページで非常に分かりやすく解説してくれていますので一度目を通しておくと良いでしょう。

 

>> 参考:薬機法ガイド | アフィリエイトのA8.net

 

健康増進法

 

健康増進法も薬機法と同様にアフィリエイトする商品の表現に注意が必要となる法律です。

 

健康増進法の対象となる商品は以下の通りです。

 

  • 健康食品
  • 栄養機能食品
  • 機能性表示食品
  • 特定保健用食品

 

健康増進法も薬機法と同様に過度な表現、あるいは虚偽の説明などをすると摘発の対象となりますので注意が必要です。

 

健康増進法の表現規制についての詳しい内容はA8.netさんの以下のページが参考になると思います。

 

>> 参考:健康食品のアフィリエイトを行うときに知っておきたい法律と注意すべき表現 | A8キャンパス

 

著作権法

映像や音楽等、他者が創作したものを公の場で利用する場合、その利用の際には原則としてその創作者に対し利用の許諾が必要です。

引用元:著作権ガイドライン|ファンブログ

 

分かりやすいのは芸能人の画像、あるいはテレビ番組の切り抜き動画等ですね。

 

著作権法的には完全にアウトです。

 

好意的な内容であれば黙認される場合もあるのかもしれませんが、取り上げられた芸能人の名誉を著しく毀損するような内容であれば先述した逮捕事例(偽計業務妨害容疑)のように告発される可能性も否めません。

 

なおかつ、著作権法は以前は親告罪だったのですが、現在は非親告罪ですので被害者の告訴がなくても摘発される可能性もありますので安易に他人の著作物を取り扱うのは大変危険です。

 

ネタバレ・感想系のレビューコンテンツでは、著作権には十二分に注意を払う必要があると言えます。

 

著作権についてもA8.netさんの以下のページは非常に参考になります。

 

>> 参考:著作権ガイドライン|ファンブログ

 

所得税法

 

副業でのアフィリエイトの所得が20万円を超えると確定申告の義務が生じます。

 

間違えやすいのは「収入」ではなく「所得」だという点です。

 

仮にアフィリエイト収入が20万円を超えていたとしても経費を差し引いた場合の総額が20万円以下であれば申告の必要はありません。

 

ということは、アフィリエイト等の副業をする際にはその「所得」をしっかりと把握しておく必要があるというわけですね。

 

そのためには副業専用の銀行口座を開設しておくことをおすすめします。

 

プライベートの収入と一緒くたになってしまって、本来は収めなければならない税金を収めることがなかったということがないように注意しましょう。

 

ちなみに副業用の銀行口座を開設するのであれば、ポイントサイトを経由するか、自己アフィリエイト(セルフバック)を利用すると大変お得です。

 

以下の記事が参考になると思いますのでよろしければご覧ください。

 

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景品表示法

 

先述した逮捕事例において特定商取引法違反によるケースをご紹介しましたが、アフィリエイトでは特商法に基づく表記は必要ありません。

 

ただし、アフィリエイトメディアでは景品表示法が適用されますので、アフィリエイト広告を利用していることを読者さんが認識できる表記をする必要があります。

 

「PR」、「広告」といった短い表記でも構いませんので必ず表記するようにしましょう。

 

>> 参考:令和5年10月1日からステルスマーケティングは景品表示法違反となります。 | 消費者庁

 

電気通信事業法

 

2023年6月の改正電気通信事業法により、WEBサイトの運営者は電気通信事業者とみなされるため「外部送信に関する規則」を遵守する必要があります。

 

具体的には以下のような事項を自身が運営するWEBサイト内に表示する必要があります。

 

  • 送信されることになる利用者に関する情報の内容
  • 送信された情報を取り扱うものの氏名または名称
  • 送信された情報の利用目的

 

アフィリエイトサイトにおける外部送信先としては以下が該当します。

 

  • アクセス解析ツール
  • ASP(アフィリエイトサービスプロバイダ)

 

以下のページによると「アフィリエイター及びASPは電気通信事業者とはみなされない」と解釈することもできるようですが、念のためにプライバシーポリシーページには上記の情報を記載しておいたほうが無難だと思います。

 

参考:改正電気通信事業法に伴う外部送信規律を解釈する ーアフィリエイトにおける技術的観点からの考えー|アフィリコードBlog

 

特定電子メール法

 

メルマガアフィリエイトをやる場合は、特定電子メール法を遵守する必要があります。

 

具体的には以下のような点に注意してメルマガを配信する必要があります。

 

  • メルマガ配信前に同意を得る
  • メルマガ内に配信停止の方法を明記する
  • メルマガ内に発行者の情報・問い合わせ先を明記する

 

個人でメルマガを発行する場合でも、発行者の本名・住所は記載する必要があります。

 

個人アフィリエイターのなかにはこの記載をせずにハンドルネームのままメルマガを発行している方も結構いますが、完全に違法です。

 

法律を守ることができないメルマガ発行者という時点で信用するに値しないアフィリエイターだと判断されかねませんので、メルマガを発行する際には十分に注意しましょう。

 

アフィリエイトで逮捕されないために注意するべきこと

 

安心・安全にアフィリエイト活動を続けるためには以下のような点に注意するべきです。

 

  • 嘘はつかない
  • 過度な表現は避ける
  • 法に触れる可能性がある商品は扱わない
  • 画像等は著作権フリーのものを使うようにする
  • 「プライバシーポリシー」と「免責事項」を掲載する

 

嘘はつかない

 

アフィリエイトで逮捕されないための究極の対策は結局「嘘をつかない」という基本的な姿勢に尽きます。

 

虚偽の情報は「薬機法」や「健康増進法」といった法律に抵触するリスクはもちろんですが、読者さんからの信頼を失ってしまいます。

 

アフィリエイターの生命線は読者さんからの「信頼」です。

 

リスクヘッジのためにも絶対に嘘はつかないという姿勢でWEBメディアを運営するようにしましょう。

 

過度な表現は避ける

 

「嘘をつかない」ことはもちろんのこと、過度な表現もなるべく控えるようにしましょう。

 

特に薬機法の対象となる商品をアフィリエイトする場合には細心の注意が必要となることは言うまでもありません。

 

対象外の商品の場合でもあまりに過度な表現でのセールスは読者さんの嫌悪感につながる可能性もあります。

 

あくまでも客観的に伝えるか、主観を加える場合はいたって冷静に情報を伝えるように努めるべきであると言えます。

 

法に触れる可能性がある商品は扱わない

 

特に薬機法に抵触する可能性がある商品を扱うのは控えたほうが無難だと思います。

 

薬機法にまつわる表現ルールは商品ごとにも違いますし、かなり複雑ですので扱いづらいのが現状です。

 

なおかつ薬機法が絡む商品はYMYLの観点からも個人アフィリエイターが扱うメリットは少ないと思います。

 

【ブログ収益化を目指す!】ジャンルの選び方&おすすめ6選!」でも解説していますが、健康系ジャンルを扱うのであれば、「パーソナルジム」や「ヨガ教室」など薬機法の対象外のアフィリエイト案件を扱うようにすると安心・安全にWEBメディア運営することができます。

 

画像等は著作権フリーのものを使うようにする

 

WEBメディア運営において画像や動画は欠かすことができない構成要素のひとつですが、自身のメディアで扱う場合は必ず著作権フリーのものを使うようにしましょう。

 

安易に拾い物の画像や動画を載せるのは著作権法上かなり問題があります。

 

また、文章についても他者のものを扱う場合は引用ルールを守るべきですし、万が一のクレームに備えてお問い合わせフォームを設置しておくといった対策は怠らないようにしましょう。

 

「プライバシーポリシー」と「免責事項」を掲載する

 

先述したようにアフィリエイトを行うWEBサイトは「電気通信事業者」とみなされる可能性が高いので、個人運営のサイトでもプライバシーポリシーの掲載は必須と言えます。

 

また、プライバシーポリシーページには免責事項についても記載するようにしましょう。

 

僕のブログでは以下のように免責事項を記載しています。

 

当サイトは、アフィリエイトプログラムにより商品をご紹介致しております。

アフィリエイトプログラムとは、商品及びサービスの提供元と業務提携を 結び商品やサービスを紹介するインターネット上のシステムです。

従いまして、当サイトの商品は当サイトが販売している訳ではございません。

お客様ご要望の商品、お支払い等はリンク先の販売店と直接のお取引となりますので、特定商取引法に基づく表記につきましてはリンク先をご確認頂きますようお願いいたします。

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また、返品・返金保証に関しましてもリンク先の販売元が保証するものです。

当サイトだけではなくリンク 先のサイトも良くご確認頂けますようお願いいたします。

また、当サイトの掲載情報をご利用頂く場合には、お客様のご判断と責任におきましてご利用頂けますようお願いいたします。

当サイトを利用した、何らかのトラブルや損害・損失等につきましては、当サイトでは、一切の責任を負いかねますのでご了承願います。

なお、掲載商品に関するお問い合わせは、各リンク先の企業宛に直接お願いいたします。

当サイトの管理者は、お答えすることができませんので、ご理解いただけますようお願いいたします。

 

ようするに「アフィリエイトリンク先の商品やサービスについて当ブログでは一切の責任は負いかねますよ」ということを言っているわけですね。

 

読者さんとの無用のトラブルを防ぐためにも免責事項は必ず記載するようにしましょう。

 

まとめ

 

今回はアフィリエイトにまつわる過去の逮捕事例をもとに知っておきたい法律や気をつけるべきWEBメディアの運用法について解説してきました。

 

今回の内容をおさらいすると・・・

 

  アフィリエイトをやるなら知っておくべき法律

  • 薬機法
  • 健康増進法
  • 著作権法
  • 所得税法
  • 景品表示法
  • 電気通信事業法
  • 特定電子メール法

 

  アフィリエイトで逮捕されないために注意するべきこと

  • 嘘はつかない
  • 過度な表現は避ける
  • 法に触れる可能性がある商品は扱わない
  • 画像等は著作権フリーのものを使うようにする
  • 「プライバシーポリシー」と「免責事項」を掲載する

 

以上のような感じです。

 

法令を理解したうえでルールを守ってWEBメディアを運営していれば逮捕されるということはまずありえません。

 

本記事で解説した注意点を守って安心・安全にWEBメディアを運営することを心掛けてくださいね。

 

アフィリエイトについては「アフィリエイトについて徹底解説!【仕組み・種類・始め方】」でさらに詳しく解説していますのでぜひご覧ください!

 

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